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口座維持手数料とは?銀行口座は持ち続けるべきなのか?

Last updated on 2019年11月23日




口座維持手数料とは?

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銀行口座を持っているだけでお金を取られる?

口座維持手数料とは、銀行口座を維持する為に支払わなければならない手数料だ。

今の所、まだ検討段階ではあるが(11月12日現在)、日本国内のメガバンクを中心に口座維持手数料導入の話が持ち上がっている。

 

海外では一般的

この口座維持手数料、海外では一般的のようだ。

海外の場合は日本より金利が良く、銀行に預けておけば利息で帳消しにする事が出来るが、超低金利の日本の銀行の場合はそうはいかない



口座維持手数料が導入された場合に予測される事態

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「どの銀行で導入されるのか?」、「どのようなケースで手数料を支払う必要があるのか?」と言った詳しい事はまだ分らないが、仮にこの口座維持手数料が導入された場合、どのような事態が予測されるだろうか?

 

全ての人が対象の場合

この口座維持手数料が全ての人で対象になる場合、「銀行にお金を預けておくのは辞めた方が良い」と判断し、口座維持手数料のかかる銀行での銀行預金を辞める人が増える事が予測される。

完全に銀行預金を辞めてしまう人もいるかもしれないが、銀行口座を公共料金やクレジットカードの料金引き落としに設定している人も多くいるかと思う。

その場合、口座維持手数料のかからない銀行へ乗り換える人も出てくるかもしれない。

 

その結果、日本の銀行が今以上の経営不振に陥れば、いつか「銀行が無くなる日」もよりいっそう現実味を帯びるのではないだろうか?

 

複数の銀行口座を持つ人が対象の場合

複数の銀行口座を持っていて「使っていない銀行口座がある」と、言った人も少なくないかもしれない。

そのような、一定期間使用されていない銀行口座に対して口座維持手数料の支払い義務が生じる場合、使っていない口座を解約する人が増える事が予測される。

 

預金額が一定以上の人が対象の場合

「預金額が一定以上ある人から口座維持手数料を徴収する」と、なった場合はどうだろう?

この場合、口座維持手数料が銀行口座にお金を貯め込んでいるお金持ちが口座からお金を引き落とすきっかけになれば、経済に還元され、景気の動向に影響を与えるきっかけにも充分なりえる。

 

だが、この後述べるが「口座維持手数料を支払ってでも銀行口座を持ち続けたい」と言う資産家も少なからずいるかと思う。

 

預金額が一定以下の人が対象の場合

預金額が一定以下の人達から口座維持手数料を徴収する事になった場合、どうなるのだろう?

この場合、「全ての人が対象の場合」の時と同じように銀行口座を解約する人が増える可能性はある。




口座維持手数料を支払ってでも銀行口座を使う価値のある人とは?

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口座維持手数料の導入検討に加えて、知っての通り日本の銀行は超低金利であり、銀行にお金を預けておく意味は無いと言っても等しい。

では、口座維持手数料が導入された後でも「銀行にお金を預けておく価値がある」のは、どのような人達なのだろぷか?

 

資産家

資産家の場合、リスク分散の為に「口座維持手数料を支払ってでも銀行口座にお金を預けておきたい」と、言った人達もいるかと思う。

 

例えば、資産家で巨額のお金を所有している人の場合、資産を自宅の金庫など1か所にまとめて保管しておくのはリスクのある行為である。

保険の意味で万が一の為、「銀行にも資産の一部を預けておきたい」と、言う人達も少なくないかもしれない。

 

そしてそのような人達からすれば、月々の口座維持手数料など微々たるものだろう。




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